大窯ホールディングス株式会社

大窯ホールディングス株式会社

ESGとSDGs

ESGとは
ESGは「環境(Environment)」、「社会(Social)」、「企業統治(Governance)」の略で、企業が持続的に発展するために必要な3つの観点を意味します。環境負荷の甚大化をはじめさまざまな問題を抱える現代において、企業も自社の利益だけでなく社会課題の解決に取り組むことが求められており、投資判断や企業評価において重視されています。
SDGsとは
SDGsとは、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で持続可能な社会のための目標です。「誰一人取り残さないこと」を原則に、貧困・差別・環境問題など、世界が抱えるさまざまな問題を解決する17の目標で構成されています。

大窯ホールディングスの取り組み

E
 環境

  • 気候変動に具体的な対策を
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさも守ろう
内航船省エネルギー格付制度の
5つ星を取得

国土交通省海事局が船舶のCO2排出量削減率を評価する「内航船省エネルギー格付制度」で、大窯汽船株式会社の所有船舶「大志丸」が最高評価の5つ星を取得しています。今後も、さらなる省エネルギー化に努め、環境負荷の低減を目指して業界をリードしていきます。

LED照明による省エネ化

負荷の低減とエネルギー効率の向上を目指し、施設や設備での照明を従来の蛍光灯や白熱灯からLED照明に切り替えています。年間の電力消費量・二酸化炭素の削減をし、省エネルギー化の実現に努めています。

ゴミの分別と
リサイクルの徹底

持続可能な社会の実現に向けて、ゴミの分別とリサイクルの徹底に取り組んでいます。限りある資源を有効活用し、廃棄物の削減や環境への負荷軽減を目指して、社員一人ひとりが意識を高めながら行動しております。

節水対策の実施

水資源の有効活用と環境負荷の軽減を目的に、さまざまな節水対策を実施しております。限られた水資源を守るため、日々の業務や施設管理において効率的な水の利用を徹底し、全社一丸となって取り組んでいます。

S
 社会

  • すべての人に健康と福祉を
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も
  • 人や国の不平等をなくそう
安心して健康的に働ける
労働環境の整備

当社では、社員が安心して健康的に働ける職場環境の整備を重要な課題の一つと考えています。
社員一人ひとりが心身ともに健やかに働ける環境を提供することで、社員の幸福度と生産性の向上、そして持続可能な成長を目指しています。

従業員のスキルアップ支援

従業員一人ひとりの成長を企業の成長と捉え、スキルアップ支援を重要な取り組みの一つとして推進しています。変化の激しい環境に対応し、社員が自信を持ってキャリアを築けるよう、さまざまな学びと挑戦の機会を提供しています。

多様性の尊重と女性船員の活躍

多様性(ダイバーシティ)の尊重を企業の重要な価値の一つとして掲げており、すべての従業員が平等に活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。その中でも特に、海運業界における女性船員の活躍推進を積極的に進めています。

G
 企業統治

  • 平和と公正をすべての人に
経営理念・行動規範・就業規則の
明文化と周知

企業としての使命や価値観、そして従業員一人ひとりが安心して働ける環境を整えるため、「経営理念」「行動規範」「就業規則」を明文化し、全社員に周知徹底する取り組みを進めています。社員が共通の価値観を持ち、統一された行動指針に基づいて業務に取り組むことで、より健全で透明性の高い企業運営を目指します。

コンプライアンス研修の定期的実施

コンプライアンスの遵守は、健全な企業経営を支える基盤であり、信頼される企業であり続けるための責務と考えています。全社員が法令を遵守し、企業倫理に基づいて誠実に行動するための基盤として、コンプライアンス研修を定期的に実施しています。

内部通報制度の設置

透明性の高い企業運営を実現するため、内部通報制度を設置しています。すべての社員が安心して働ける環境をつくるため、法令違反や社内規則に反する行為、不正行為、または職場環境に関する問題を早期に発見・是正できる体制を整えています。

BCP(事業継続計画)の策定

自然災害や感染症、サイバー攻撃など、予期せぬリスクへの対応力を高めるため、当社ではBCP(事業継続計画)の策定を進めています。従業員やお客様、取引先の皆様の安全と信頼を守り、持続可能な事業運営を実現していきます。今後も、社会の期待に応える取り組みを推進してまいります。

定期的な経営会議の開催

企業の持続的な成長と適切な意思決定を支えるため、定期的な経営会議を開催しています。この会議では、事業計画の進捗確認や経営課題の共有、将来に向けた戦略の議論を行い、全社的な方向性を明確にしています。